相模原市と横浜市の
各種教育手当を比較
子育て世帯にとって、住むエリア選びは非常に重要な判断です。
特に、子ども手当や待機児童の状況、教育施設の充実度などは、日々の生活や将来設計にも大きく関わってきます。
相模原市と横浜市はどちらも人気の住宅エリアですが、子育て環境という観点ではどのような違いがあるのでしょうか？
具体的なデータをもとに、2つの地域を比較していきます。
子ども手当・支援制度の違い
児童手当（旧・子ども手当）については国の制度がベースとなるため、大きな差はありません。
一方で、自治体独自の支援制度には違いが見られます。
児童手当
国から以下の内容で、児童手当が月額で支給されます。
※2024年12月支給分以降の金額
0歳～3歳未満: 一律15,000円
3歳～高校生年代：第2子まで10,000円/第3子以降30,000円
児童手当は基本的に全国共通ですが、自治体による期間限定の独自給付金で差が出る場合があります。
令和7年は物価高対応子育て応援手当が支給されましたが、相模原市・横浜市ともに対象児童1人につき2万円の支給でした。
直近では、相模原市と横浜市で児童手当の格差はありません。
今後、自治体独自の支援制度によっては、若干の差が出る可能性があります。
医療費助成
●相模原市
中学生世代まで
通院、入院、調剤が全額助成（所得制限なし）
高校生世代（15歳に達する日の翌日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後最初の3月31日までにある人）
養育者が市民税課税 → 通院（調剤除く）が1回あたり500円を超える額を助成し、調剤・入院は全額助成
養育者が市民税非課税 → 通院・入院・調剤が全額助成
※高校生世代はいずれも所得制限あり
●横浜市
0歳から18歳年度末まで入院・通院・調剤の保険診療自己負担額が全額助成
所得制限なし（生活保護など他の支援制度を受けている場合は対象外になる場合あり）
※令和8年5月31日までは「0歳～15歳年度末」
これまで横浜市の医療費助成は中学生世代までが対象であったため、制度面では相模原市の方が手厚いとされる場面もありました。
しかし横浜市は近年、制度の拡充を進めており、令和5年8月には自己負担金の撤廃、令和8年6月には対象年齢を高校生世代まで拡大するなど、大きな見直しが行われています。
待機児童の状況
待機児童の数は、子育て世帯にとって重要な判断材料のひとつです。
直近の公表データでは、相模原市・横浜市ともに待機児童数はほぼ解消されており、いずれも「0人」またはそれに近い水準となっています。
保育園は駅周辺など利便性の高いエリアほど人気が高く、希望しても入れないケースが見られます。
横浜市は相模原市に比べて、人気エリアにおける申込が集中しやすいです。
一方、相模原市は車移動を前提とする家庭も多く、エリアによって需要が分散しやすい点が特徴です。
そのため、地域によっては希望する園に入りやすい状況が見られます。
このように相模原市と横浜市を比較した場合、待機児童の数そのものに大きな差はありませんが、エリアごとの実態には違いがあります。
いずれの市も全国的に見て待機児童数は少ない水準にあり、子育て環境としては整っているエリアといえるでしょう。
教育施設の差
公立小学校の数は横浜市が約330校、相模原市が約70校と大きな差がありますが、人口規模の違いを踏まえると、単純な数の差だけで評価するのは難しいといえます。
横浜市は私立学校の数も多く、中高一貫校や大学附属校など、進学先の選択肢が豊富な点が特徴です。
相模原市にも東海大学のような大規模な教育機関がありますが、私立学校の選択肢という点では、都内や近隣エリアも含めて検討するケースが多く見られます。
このように、教育環境は地域内で完結する選択肢の多さと、周辺エリアも含めた広域的な選択という観点で違いがあります。
重視するポイントで変わる
相模原市と横浜市の子育て環境を比較すると、医療費助成や教育環境などに若干の違いは見られるものの、制度全体として大きな差があるわけではありません。
いずれの自治体も子育て支援には力を入れており、全国的に見ても整った環境が用意されていることが分かります。
教育環境には異なる特性があり、それぞれにメリット・デメリットがありますので、制度の違いだけで判断するのではなく、通勤や住環境、生活スタイルも含めて総合的に検討する形が良いでしょう。